この本は、離婚後の子どもの福祉における問題を解決するために共同親権制度導入を研究したレポートである。編集は日弁連が中心となって設立した日弁連法務研究財団だ。出版から既に１１年経過しているが、未だ共同親権は検討段階にあり、子どもがおかれた状況も当時と変わっておらず（子の連れ去りがマニュアル化され寧ろ悪化？）、今日においても十分に読む価値がある。
「弁護士にとって、親権を得るために子どもを依頼者のもとに確保するのは常識である」というショッキングな出だしから始まり、１２人の執筆者が欧米の親権法制との比較を通して日本の離婚後単独親権の問題点を明らかにしていく。各論文には、近い将来共同親権を導入するだろう私たちにとって有益な指摘・分析が多い。賛否に関わらず、共同親権に興味のある方に、是非ともこの本を購入して精読することをお勧めする。
以下、有益な指摘・分析の一部を本書１５２頁からを抜粋する。
第四に、子どもの権利条約について触れておかなくてはならない。ドイツ法では、この条約の存在が民放改正を必要とした大きな要素になっている。また、ドイツでは日本民法上の子をめぐる各制度を説明すると必ずといっていいほど出される質問は、「日本は子どもの権利条約を批准していないのですね？」というものである。つまり、日本の民法は、何故子どもの権利条約を軽視もしくは無視しているのだろうかということである。
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