ここにきて、またも国税庁から新たな役員給与のＱ＆Ａが出ましたが、この本でもすでに取り上げられているものがありました。
現行税制の範囲内での取り扱い説明に収まるだけでなく、そもそもの法の意図するものがなんであるかを考えて、実務運用上における現行法の不備や疑問点および問題点を、ときに想定事例を交えて積極的に指摘して見解を示している点は、参考になります。
この本でも指摘のあった定期同額給与として認めるべき事例の一部は、今回のＱ＆Ａで公表されましたが、ほかにもいくつか問題提起をしており、こうした実務面からの訴えが、将来、こういう形で指針として公表に結び付くとするならば、存在意義が大きいと思います。
役員、機関、報酬等の会社法上の取り扱いについて、裁判例を引っ張り出しながらの要点解説、税務についても一歩踏み込んだ問題提起がされていて、内容もしっかりしたものでした。
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