過去作と重なる内容が多いものの、船井幸雄氏が絶大な信頼を置く副島さんが世界市場と日本国家情勢を深く分析し、世界の流れを大きく読み解き日本人に知らせる憂国の書
以下、抜粋
・2012年 日経平均が5000円を割る、米国は没落へ
・2013年 日本国債暴落
・2014年 米でドルのデノミ、日本でも預金封鎖
・2015年 中が米のGDPが追いつき、覇権は中へ
・米中に囲まれる日本は風の谷のナウシカ(漫画版)と同じ運命
・60〜80年のコンドラチェフの波では人類は再び大戦争の時代に入りつつある
・個人で備蓄して困っている人を助ければいい
・原発事故のGEの製造物責任を追求しなければならない
・いま日本は(米・IAEAに)再占領されようとしている

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大災害から復活する日本 単行本 – 2011/6/30
副島隆彦
(著)
東日本を襲った巨大地震は国民の生命を奪う大惨事となった。追い討ちをかけるように福島で原発が炉心溶融を起こした。問題は政府の危機管理がまったくできていないことだ。このままでは日本経済も破壊される。この非常事態に生命・財産を守るために何をすべきか。国家戦略家としての副島氏が指南する。
- 本の長さ274ページ
- 言語日本語
- 出版社徳間書店
- 発売日2011/6/30
- ISBN-104198631778
- ISBN-13978-4198631772
商品の説明
出版社からのコメント
巨大地震に震撼される日本。このままでは日本経済も壊滅する。この未曾有の危機からどう逃げるか。国民の生命・財産の守り方
著者について
1953年福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒業。日米の政財官界、シンクタンクに独自の情報源をもち、「民間人国家戦略家」として執筆・講演活動を続けている
登録情報
- 出版社 : 徳間書店 (2011/6/30)
- 発売日 : 2011/6/30
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 274ページ
- ISBN-10 : 4198631778
- ISBN-13 : 978-4198631772
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,640,008位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 56,190位投資・金融・会社経営 (本)
- カスタマーレビュー:
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2011年8月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2011年7月21日に日本でレビュー済み
書店に出ていたのでちらりと中身を見ただけだが、案の定東日本大震災のあとに書かれたみたいで、
しかもいつもの通り著者の他の本同様の資産の分配や推奨銘柄が記されていた。
相変わらずの大きな赤文字での宣伝。へどが出る。
今回の震災で何万人もの尊い命が失われ、十万人以上の避難者がいるのである。
内部被曝の意味すら知らない男が原発周辺が安全と主張するのは著者が以前別の本で東電株を推奨していたことと無関係ではあるまい。
自分が東電株で大損したからといって他の罪無き人々を巻き込むつもりなのか?
つい最近までも詐欺集団「夢大陸」(副島がベタ褒めしていた首謀者は既に逮捕済)に加担し、受け取った講演料も被害者に返還しておらずそれどころか謝罪の言葉すらない。
災害に便乗して我先にと震災をテーマ(そして中身は半分は震災に関係ない)とした本を出すこの男を私は人間として許せない。
本来ならば星なぞ一つもつけたくないし、代わりにドクロマークでもつけたいところだ。
しかもいつもの通り著者の他の本同様の資産の分配や推奨銘柄が記されていた。
相変わらずの大きな赤文字での宣伝。へどが出る。
今回の震災で何万人もの尊い命が失われ、十万人以上の避難者がいるのである。
内部被曝の意味すら知らない男が原発周辺が安全と主張するのは著者が以前別の本で東電株を推奨していたことと無関係ではあるまい。
自分が東電株で大損したからといって他の罪無き人々を巻き込むつもりなのか?
つい最近までも詐欺集団「夢大陸」(副島がベタ褒めしていた首謀者は既に逮捕済)に加担し、受け取った講演料も被害者に返還しておらずそれどころか謝罪の言葉すらない。
災害に便乗して我先にと震災をテーマ(そして中身は半分は震災に関係ない)とした本を出すこの男を私は人間として許せない。
本来ならば星なぞ一つもつけたくないし、代わりにドクロマークでもつけたいところだ。
2014年6月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
副島隆彦の本は何冊も読んでいるので、たいていのことには驚かない。本書も、福島第一原発事故について「もうどの原子炉も爆発することはない。安心してください」(14頁)などと断言しているのはさすがにどうかと思うが、いまは是非を論じる余裕がない。ここでは金融・経済の原理に関する副島の初歩的な勘違いをいくつか指摘し、最後に一番「残念」な点を述べることにする。
副島は2011年5月の銀相場急落について「ジョージ・ソロスのようなワルたちが先物で売り浴びせたから急落したのだ」(94頁)と書く。しかしいかなる理由であれ、先物を売ろうが買おうがそれは投資家の自由であり、売った者を「ワル」呼ばわりするのはおかしい。百歩譲って、かりに売ることが「悪」だと仮定しても、先物取引は通常売った後に買い戻すものであり、売りの部分だけを見て責めるのはやっぱりおかしい。また別のところで、売り買い両建て取引を「暴落しても儲かる、上がっても儲かる。そういう恐ろしい手口」(83頁)などと大仰に書いているが、売り買いのどちらか一方で損をしても他方で儲けるという、ありふれた相場の張り方であり、なにも恐ろしくなどない。
金融市場についてもう一つ。「外国からの投資家と博奕打ちが儲かるしくみを、中国の経済体制は許さないという考えが基本にある。株と土地の値段の両方で上手にコントロール(統制)している」(178頁)
中国の株価や地価の高騰は、中国政府のこれまでの金融緩和政策にも責任がある。「中国政府は賢い」(179頁)などと持ち上げるのはおかしい。株や土地を外国人に売っているのは中国人なのだから、買う側の外国投資家だけを悪者扱いするのは、これまたおかしい。それから投資家を「博奕打ち」と呼んでさげすむのなら、副島は自分の本の巻末に「株の復興銘柄45本」などという付録をつけるのをやめるべきだ。
それから会計制度について、副島はこんなことを書く。「『あそこに10億円貸しているんだ』と言って、その資産10億円は手元にない。いつ返ってくるか分からない。負債で銀行から借りた10億円は手元にある。分かりますか? だから本当は資産が負債で、負債は資産なのだ」(202頁)
手元にあっても、借りたカネは他人のカネなのだから、それを「本当は資産だ」などと言うのはおかしい。手元になくても、貸したカネは自分のカネなのだから、「本当は負債だ」などと言うのはおかしい。副島は「これが会計学という学問のおもしろいところである」などと勝手に感心しているが、決算書にもいろいろあって、だれのカネかに関係なく現金の出入りを見るのであれば、バランスシートでなく、別に「キャッシュフロー計算書」というものがあることを知らないようだ。
しかし一番がっくり来たのはこれだ。「私は、やはりケインズだけが経済学者としては偉大だと思う」(64頁)
副島が監訳した『他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ』の著者であり、米国で唯一のリバタリアン大統領候補であるロン・ポール下院議員が、大きな政府を志向するケインズ経済学を徹底的に批判していることを、副島は知らないのだろうか。副島は日本に米国のリバタリアニズムをいち早く紹介した人であり、良いことも書くのだが、結局のところ自由主義の理念について首尾一貫した理解をしていない。これが一番残念だ。
副島は2011年5月の銀相場急落について「ジョージ・ソロスのようなワルたちが先物で売り浴びせたから急落したのだ」(94頁)と書く。しかしいかなる理由であれ、先物を売ろうが買おうがそれは投資家の自由であり、売った者を「ワル」呼ばわりするのはおかしい。百歩譲って、かりに売ることが「悪」だと仮定しても、先物取引は通常売った後に買い戻すものであり、売りの部分だけを見て責めるのはやっぱりおかしい。また別のところで、売り買い両建て取引を「暴落しても儲かる、上がっても儲かる。そういう恐ろしい手口」(83頁)などと大仰に書いているが、売り買いのどちらか一方で損をしても他方で儲けるという、ありふれた相場の張り方であり、なにも恐ろしくなどない。
金融市場についてもう一つ。「外国からの投資家と博奕打ちが儲かるしくみを、中国の経済体制は許さないという考えが基本にある。株と土地の値段の両方で上手にコントロール(統制)している」(178頁)
中国の株価や地価の高騰は、中国政府のこれまでの金融緩和政策にも責任がある。「中国政府は賢い」(179頁)などと持ち上げるのはおかしい。株や土地を外国人に売っているのは中国人なのだから、買う側の外国投資家だけを悪者扱いするのは、これまたおかしい。それから投資家を「博奕打ち」と呼んでさげすむのなら、副島は自分の本の巻末に「株の復興銘柄45本」などという付録をつけるのをやめるべきだ。
それから会計制度について、副島はこんなことを書く。「『あそこに10億円貸しているんだ』と言って、その資産10億円は手元にない。いつ返ってくるか分からない。負債で銀行から借りた10億円は手元にある。分かりますか? だから本当は資産が負債で、負債は資産なのだ」(202頁)
手元にあっても、借りたカネは他人のカネなのだから、それを「本当は資産だ」などと言うのはおかしい。手元になくても、貸したカネは自分のカネなのだから、「本当は負債だ」などと言うのはおかしい。副島は「これが会計学という学問のおもしろいところである」などと勝手に感心しているが、決算書にもいろいろあって、だれのカネかに関係なく現金の出入りを見るのであれば、バランスシートでなく、別に「キャッシュフロー計算書」というものがあることを知らないようだ。
しかし一番がっくり来たのはこれだ。「私は、やはりケインズだけが経済学者としては偉大だと思う」(64頁)
副島が監訳した『他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ』の著者であり、米国で唯一のリバタリアン大統領候補であるロン・ポール下院議員が、大きな政府を志向するケインズ経済学を徹底的に批判していることを、副島は知らないのだろうか。副島は日本に米国のリバタリアニズムをいち早く紹介した人であり、良いことも書くのだが、結局のところ自由主義の理念について首尾一貫した理解をしていない。これが一番残念だ。
2011年8月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
属国日本論を主体とした副島本の集大成とも言って良い本だと思います。官邸が機能麻痺をおこしている状態で、総理だけが空回りしている日本において、自立した国民として今後どのような行動を取っていけば良いか。副島研究所の中田研究員の日本再占領とあわせて読んで見ると、鳩山民主党がいとも簡単に瓦解し、民主党が崩壊している詳細がはっきりします。
2012年12月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
まあまあの内容で、あまり参考になるとは言えなかった。最初に考えていたほどではなかった。
2011年9月3日に日本でレビュー済み
備忘録・・・
現場の作業員たちは、900人のうち850人は、地震の直後から退避を始めた。
2時間かけて体をシャワーで洗って除染してからどんどん逃げた。
「メルトダウンだ」と言って東電の責任者の正社員2人とGEの社員ひとりが、
われ先に大騒ぎで逃げた、ということがはっきりしている。
原子力安全・保安院の保安要員である経済産業省からの監査官8人も、全員が血相を変えて現場から逃げた。
この者たちの責任追及と処罰も全く発表されない。・・・
1号機の水素爆発は翌日3月12日の午後3時36分だ。地震から25時間(丸1日)たっている。
この25時間の間の初期の動作がすべて間違っていた。
普通の企業であれば、もし工場が爆発事故を起こしたり、有害物質を周辺に撒き散らしたら、
まず、工場長が警察の捜査を受けて逮捕される。従業員や作業員や周囲の住人が死んでいれば、
業務上過失致死傷罪で裁判にかけられる。そして危険な工場の操業の状態を放置していたことが分かったら、
経営陣(社長、担当役員)までが、逮捕され裁判にかけられるのである。なぜ、今回はこれほどの巨大な事故、
人災事故を起こしたのに、誰も刑事責任を追及する動きが出ないのか。おかしいだろう。
ショック(驚愕)とオー(畏怖)によって・・・戦争や政治テロや、大災害を計画的に作り出し、
それに乗じて民衆を恐怖に陥れ、錯乱状態にして統制するのである。
この「ショック・ドクトリン」が今、日本に適用されている。
IAEAに脅されて、日本政府(菅政権)自らが、世界に向かって「日本は核汚染された」と風評被害を撒き散らしている。
それが4月11日、12日に発表された「レベル7」である。福島第一原発の事故評価レベルは、
チェルノブイリ事故と同じ「事故評価のレベルは7である」という愚か極まりない発表であった。
ロシアとフランスとアメリカの原子力学者たちが、「レベル7なんてとんでもない。レベル5ぐらいでいい」と一斉に批判した。
・・・臆病者たちだけが集団ヒステリーを起こして騒いでいる。・・・
IAEAの天野たちが、日本政府と東電と保安院を脅してせき立てて、結局チェルノブイリと同じレベル7にさせた。
そして高濃度の放射線が撒き散らされていると日本国民に思わせ、怯えさせた。
ついでヨーロッパ人と世界中を恐れさせている。だが実情は違う。・・・
西村肇東大名誉教授が、記者会見を行い、緊急の論文を出した(4月8日)。
そこで発表されたのは、「福島第一原発事故で放出された放射性物質の全放出量は、チェルノブイリ事故の10万分の1である。
最大限に見積もっても1000分の1である。・・・」
GE社製の緊急炉心冷却装置(ECCS)が、津波をかぶったから、あるいは津波に流されて動かなくなったのではない。
その前の地震の時に壊れたのだ。・・・GE社が、自分ですべてを設計して、日本に輸出し、
日本人の技術者たちに手を触れさせないようにして、そして、欠陥であると分かっていた、緊急用の冷却装置だったのである。
現場の作業員たちは、900人のうち850人は、地震の直後から退避を始めた。
2時間かけて体をシャワーで洗って除染してからどんどん逃げた。
「メルトダウンだ」と言って東電の責任者の正社員2人とGEの社員ひとりが、
われ先に大騒ぎで逃げた、ということがはっきりしている。
原子力安全・保安院の保安要員である経済産業省からの監査官8人も、全員が血相を変えて現場から逃げた。
この者たちの責任追及と処罰も全く発表されない。・・・
1号機の水素爆発は翌日3月12日の午後3時36分だ。地震から25時間(丸1日)たっている。
この25時間の間の初期の動作がすべて間違っていた。
普通の企業であれば、もし工場が爆発事故を起こしたり、有害物質を周辺に撒き散らしたら、
まず、工場長が警察の捜査を受けて逮捕される。従業員や作業員や周囲の住人が死んでいれば、
業務上過失致死傷罪で裁判にかけられる。そして危険な工場の操業の状態を放置していたことが分かったら、
経営陣(社長、担当役員)までが、逮捕され裁判にかけられるのである。なぜ、今回はこれほどの巨大な事故、
人災事故を起こしたのに、誰も刑事責任を追及する動きが出ないのか。おかしいだろう。
ショック(驚愕)とオー(畏怖)によって・・・戦争や政治テロや、大災害を計画的に作り出し、
それに乗じて民衆を恐怖に陥れ、錯乱状態にして統制するのである。
この「ショック・ドクトリン」が今、日本に適用されている。
IAEAに脅されて、日本政府(菅政権)自らが、世界に向かって「日本は核汚染された」と風評被害を撒き散らしている。
それが4月11日、12日に発表された「レベル7」である。福島第一原発の事故評価レベルは、
チェルノブイリ事故と同じ「事故評価のレベルは7である」という愚か極まりない発表であった。
ロシアとフランスとアメリカの原子力学者たちが、「レベル7なんてとんでもない。レベル5ぐらいでいい」と一斉に批判した。
・・・臆病者たちだけが集団ヒステリーを起こして騒いでいる。・・・
IAEAの天野たちが、日本政府と東電と保安院を脅してせき立てて、結局チェルノブイリと同じレベル7にさせた。
そして高濃度の放射線が撒き散らされていると日本国民に思わせ、怯えさせた。
ついでヨーロッパ人と世界中を恐れさせている。だが実情は違う。・・・
西村肇東大名誉教授が、記者会見を行い、緊急の論文を出した(4月8日)。
そこで発表されたのは、「福島第一原発事故で放出された放射性物質の全放出量は、チェルノブイリ事故の10万分の1である。
最大限に見積もっても1000分の1である。・・・」
GE社製の緊急炉心冷却装置(ECCS)が、津波をかぶったから、あるいは津波に流されて動かなくなったのではない。
その前の地震の時に壊れたのだ。・・・GE社が、自分ですべてを設計して、日本に輸出し、
日本人の技術者たちに手を触れさせないようにして、そして、欠陥であると分かっていた、緊急用の冷却装置だったのである。
2011年9月29日に日本でレビュー済み
副島さん、相変わらず、鬼気迫るものがあります(笑)
でも、恐らく震災3ヶ月後に発刊された本書、当時の気持ちとしては本気で、それくらい真剣にかかれたんだと思う。
実際に自分で確かめに行った放射能濃度。若干感情的に脱線する章はあるものの、復活する日本をテーマに書かれている本書は、現実の裏の部分とこれから日本人がとるべき行動の1つの指針としていいと思う。
実物への投資を加速させるよう一貫して主張されてきた副島さんらしい、震災復興の形。
参考になりました。
でも、恐らく震災3ヶ月後に発刊された本書、当時の気持ちとしては本気で、それくらい真剣にかかれたんだと思う。
実際に自分で確かめに行った放射能濃度。若干感情的に脱線する章はあるものの、復活する日本をテーマに書かれている本書は、現実の裏の部分とこれから日本人がとるべき行動の1つの指針としていいと思う。
実物への投資を加速させるよう一貫して主張されてきた副島さんらしい、震災復興の形。
参考になりました。