竹中氏を中心に議論が展開されている。
さすがに政治の中枢にいた人だけに、日本の問題点を冷静に分析し指摘している。
小泉竹中路線の批判者は、格差拡大の原因を規制緩和に求めるが
本当の原因は国内ではなく、海外にあり
中国が資本主義経済化したことが最大の理由でしょう
やはり東京直下型の大きな地震が来るでもしない限り
日本は変わらないのかもしれないと暗雲たる気分にさせられた。
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イメージ付きのレビュー
「2013年までには日本は財政破綻する！」と言っていた竹中平蔵氏
竹中平蔵氏が言っていたように、現在の日本の政府債務は1100兆円を超えました。しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。なぜ、氏は間違えたのでしょうか？それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位！という不名誉な記録の樹立です。MMT（現代貨幣理論）が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。財源問題などありません！税金は、財源としてよりは、景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
上位レビュー、対象国： 日本
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2020年9月27日に日本でレビュー済み
竹中平蔵氏が言っていたように、現在の日本の政府債務は1100兆円を超えました。
しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。
なぜ、氏は間違えたのでしょうか？
それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。
一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、
実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。
そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。
そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。
これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。
その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位！という不名誉な記録の樹立です。
MMT（現代貨幣理論）が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。
財源問題などありません！
税金は、財源としてよりは、
景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。
日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
しかし、当然のことながら、日本は財政破綻などしていません。
なぜ、氏は間違えたのでしょうか？
それは、多くの経済学の教科書が事実と異なったことを教えているからです。
一般的な教科書では、政府の債券は私たちの銀行預金で売買していると教えているようですが、
実際は、政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座で売買しているからです。
そのため、債券の売買は民間貯蓄の量に縛られていません。
そして、日銀副総裁が国会で証言しているように、むしろ政府が債務を増やし、それで得た資金で民間に財政支出をすればしただけ、民間の銀行預金が同額増えるのです。
これを理解していないのか、もしくはわざと嘘をついてきたのかわかりませんが、主流派の理論にそって日本政府は緊縮政策を30年余り実行してきました。
その結果が、20年間、経済成長率で世界最下位！という不名誉な記録の樹立です。
MMT（現代貨幣理論）が言っているように、自国通貨を発行できる日本が財政破綻するわけがなく、むしろ高インフレにならない程度までならいくらでも政府は支出できます。
財源問題などありません！
税金は、財源としてよりは、
景気の自動的な安定装置としてや、納税のためにその通貨の需要が発生するために必要なのです。
日本経済を好転させるためには、日本がこれまでしてきたことと「逆」のことをすればいいのですね。
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