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原発・正力・CIA: 機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書 249) 新書 – 2008/2/18
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- ISBN-104106102498
- ISBN-13978-4106102493
- 出版社新潮社
- 発売日2008/2/18
- 言語日本語
- 寸法10.8 x 1.3 x 17.3 cm
- 本の長さ255ページ
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【新潮新書】有馬哲夫 作品 | 残酷で猟奇的な童話をディズニーはいかにして「夢と希望の物語」に作りかえたのか。傑作アニメーションを生み出した魔法の秘密が今明かされる。 | 誹謗中傷、粗探し、映像トリック等、何でもあり!アイゼンハワーからブッシュ・ジュニアまで、凡人が「世界一の権力者」になるまでの舞台裏。 | 日本で反米・反核世論が盛り上がる一九五〇年代。CIAは正力松太郎・讀賣新聞社主と共に情報戦を展開する。対日情報戦の全貌が明らかに! | 国防軍創設、吉田茂暗殺、対中ソ工作……。大本営参謀たちは戦後すぐに情報・工作の私的機関を設立し、新たな戦いを開始した。驚愕の昭和裏面史。 | 「最初の構想は交通博物館」「トゥモローランドは企業パビリオン」等、意外なエピソードが満載!ストーリーを知れば、夢の国はより深く味わえるようになる。 | 敗戦後も、大本営参謀、軍人、児玉誉士夫らは「理想」のために戦い続けていた。反共活動、再軍備、政界工作……発掘資料をもとに描く、驚愕の昭和裏面史。 |
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歴史問題の正解 | こうして歴史問題は捏造される | 原爆 私たちは何も知らなかった | 日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP― | NHK受信料の研究 | |
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価格 | ¥858¥858 | ¥880¥880 | ¥880¥880 | ¥924¥924 | ¥858¥858 |
「日本は無条件降伏をしていない」「真珠湾攻撃は騙し討ちではない」──国内外の公文書館で掘り起こした第一次資料をもとに論じ、歴史を見つめ直した一冊。 | 第一次資料の読み方、証言の捉え方等、研究の本道を説き、慰安婦、南京事件等の客観的事実を解説。イデオロギーに依らず歴史を見つめる作法を提示する。 | 原爆は、米・英・加の共同開発だ。しかも使う必要がなかったにもかかわらず、大統領らの野望のために使われたのだ。膨大な公文書をもとに示す、驚愕の真実。 | 罪悪感を植え付けよ!メディアを総動員し、法や制度を変え、天皇まで利用──占領軍が展開した心理戦とWGIPとは。第1次資料をもとに全貌を明かす。 |
商品の説明
抜粋
一九五四年一月二一日のことだ。アメリカ東部コネチカット州のグロートンで一隻の船の進水式が行われていた。船の名前はノーチラス号。海軍関係者の間ではSSN571と呼ばれた。完成の後、アメリカが誇る世界初の原子力潜水艦になった。
その建造にあたったのは、ジェネラル・ダイナミックス社。以前はエレクトリック・ボートという社名で、潜水艦を主に作っていたが、この頃にはジェット戦闘機や大陸間弾道ミサイルや原子炉まで製造・開発する軍事産業に成長しつつあった。
政府や軍の要人を含む二万もの人々が見守るなか、ジェネラル・ダイナミックス社のジョン・ジェイ・ホプキンス社長は誇らしげにこのような式辞を述べた。
「このノーチラス号はジェネラル・ダイナミックス社のものでも、原子力委員会のものでも、合衆国海軍のものでもありません。合衆国市民であるノーチラス号はあなたたちのものです。この船はあなたたちの船なのです」
引き続き関係者がそれぞれ挨拶し、ドワイト・アイゼンハワー大統領夫人メイミーがシャンペンのビンを割ると、船は勢いよくテムズ川(イギリスのものとは別の、地元グロートンにある川)へと滑り出ていった。この模様はアメリカの三大放送網(NBC、CBS、ABC)に加え、ラジオ自由ヨーロッパ、ヴォイス・オヴ・アメリカ(VOA)などのプロパガンダ放送、『タイム』、『ライフ』、『ニューズウィーク』を始めとするニュース雑誌、三五紙を超える新聞や業界紙によって伝えられた。
今日の目から見ると、これが連鎖の始まりだった。日本への原子力導入はこの連鎖のなかで芽生え、方向づけられていったのだ。
このニュースの一ヶ月ほど後、原子力の負の面を示す決定的な事件が起こった。三月一日、アメリカが南太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行なったところ、近くでマグロ漁をしていた第五福竜丸の乗組員がこの実験の死の灰を被ってしまった。第五福竜丸事件である。これによって広島・長崎への原爆投下で世界最初の被爆国になった日本は、水爆でも最初の被曝国になってしまった。
やがて日本全国に原水爆反対平和運動が巻き起こり、原水爆禁止の署名をした人々の数は三〇〇〇万人を超えた。これは日本の戦後で最大の反米運動に発展し、駐日アメリカ大使館、極東軍司令部(CINCFE)、合衆国情報局(USIA)、CIAを震撼させた。
これら四者は、なんとかこの反米運動を沈静化させようと必死になった。彼らは終戦後、日本のマスコミをコントロールし対日外交に有利な状況を作り出すための「心理戦」を担当していた当事者だったからだ。
反米世論の高まりも深刻な問題だが、実はそれだけではなかった。この頃国防総省は日本への核配備を急いでいた。ソ連と中国を核で威嚇し、これ以上共産主義勢力が東アジアで拡大するのを阻止するためだ。
そのために彼らが熱い視線を向けたのが読売新聞と日本テレビ放送網という巨大複合メディアのトップである正力松太郎だった。
ノーチラス号の進水から始まった連鎖は、第五福竜丸事件を経て、日本への原子力導入、ディズニーの科学映画『わが友原子力(原題Our Friend the Atom)』の放映、そして東京ディズニーランド建設へと続いていく。その連鎖の一方の主役が正力であり、もう一方の主役がCIAを代表とするアメリカの情報機関、そしてアメリカ政府であった。
筆者はこの数年、アメリカ国立第二公文書館などでCIA文書を中心とする多くの公文書を読み解いてきた。なかでも「正力松太郎ファイル」と題されたCIA文書には従来の説を覆す多くの衝撃的事実が記されていた。
本書では、このような機密文書を含む公文書で知りえた事実を中心に据えつつ、日本の原子力発電導入にまつわる連鎖をできる限り詳細にたどってみたい。それによって、戦後史の知られざる一面を新たに照らし出したい。
著者について
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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原爆エネルギーのおこぼれを戦後に発電に転用したのも、それほど密接な必然性があったわけでもない。
日本に原発を輸入したのは、原発に対して理解力のない政治的野心だけがぎらぎらした品性のよろしくないエネルギー抜群の老人だった。
現在、政治家・官僚・産業界・学者・メディアが、あたかもそれなしでは日本社会が成り立たないように喧伝しているが(ベースロード電源・エネルギー安全保障、云々)、時代が下るほど頭の悪い亜流がのさばることを考えさせられる。
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アメリカ情報機関にとって讀賣グループはもっとも扱いやすく、また親近感が持て、高い効果も期待できるメディアだったのだ。
(本書72ページ)
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福島第一原発の事故(2011年)において露呈した事のひとつは、日本の原発が、所詮、輸入技術でしかなかったと言ふ事であった。地震や津波の事など全く考慮する事無く開発されたアメリカの原発を、地震と津波の国である日本に導入した事の無謀さが、あの事故によって明らかに成った事は、最早説明を要さないと思はれる。では、その様な無謀な事が誰により、どの様に行なはれたか?と言ふ問いへの答えが、この本である。今だに原発に賛成して居る自称「保守」の人々は、この本を読んで、日本への原発導入が、いかに滅茶苦茶な政治主導のプロセスであったかを知るべきである。福島第一原発の事故は、この本に書かれた愚行の結末だったのである。
(西岡昌紀・内科医/東日本大震災と福島第一原発事故から2年目の夜に)
*
2、安倍総理が強引に推し進める軍事大国化もこの類だと、恐ろしくなった。彼は本当に我が国をどうしようとするのかという
思いが、誘発された。
3、読売新聞の当時の原子力発電推進大キャンペインの中に「原子力という野獣も飼いならせば家畜となる」というのが
あったと聞き、この本にそれが載っているかと期待したが、見当たらなかったのには、裏切られた思いがある。
戦後の日本社会の流れが、理解出来ました。
巧妙な世論操作のためであった。日本人はもっと真実を見ていこう。
しかし、2005年に公開されたこの一連のCIA文書によって、新たな戦後史の真実が浮かび上がってきたことには間違いはないだろう。
アイゼンハワーの「アトムズ・フォー・ピース」政策の一環としてアジアで原子力平和利用を推進し宣伝したいアメリカ。それは原爆や第五福竜丸事件以降の日本の反米感情を和らげ、ソビエトに対抗する意味もあった。
一方の正力松太郎は当時の先端技術である「マイクロ波通信網」の建設により、音声・映像・文字・静止画像を含む彼のメディア帝国の拡充を図る構想を抱いていた。
正力はこの「マイクロ波通信網」を日本だけではなく、アジア一帯にまで広げようと考えていたのだから実に壮大な夢だ。
他方で正力は戦前からすでに、政界に打って出ようという野心を持っていた。
また、彼の「マイクロ波」構想の実現のためにも、願わくば総理大臣の椅子が欲しかったのだ。そのためのカードとして彼は原子力、特に原子力発電の推進が使えるということに気が付いた。つまり原子力発電実現(の功により)→総理大臣就任→「マイクロ波」構想の実現と、まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいだが、実際に正力はそういう期待を抱いた。
正力とアメリカの利害はある程度は一致していた。しかし原子力平和利用の他の分野はともかくとして、日本で原子力発電をなるべく早期に実現したいという正力の要望に対してアメリカはすぐには答えてくれない。それは発電に必要な動力炉を簡単に日本に与えてしまうと、今度はそれが軍事目的に転用される恐れがあるためで、アメリカもさすがに敗戦国である日本が核武装することまで望んでいない。
さんざんアメリカならびにCIAにじらされたあげくのはてに、正力松太郎は結局アメリカを一度見限る方向へと動き出す。つまり動力炉をイギリスから購入する方向で、イギリスと交渉を始める。さらには自らの「読売新聞」にアメリカの外交政策を酷評する記事を載せるなど、むしろ反米的な動きに出る。
これが当初はCIAを激怒させるのだが、正力がイギリス製動力炉は問題が多いということに気付き、さらにはその当時の政治情勢からして総理大臣を目指すのはもう無理と正力が判断したことで、問題は沈静化する。
この後、正力は原子力よりもカラーテレビ導入へ力を注ぐようになり、この方面ではCIAとの利害の衝突もなく、むしろ好意的な協力関係を得ている。
つまり、元A級戦犯容疑者である正力松太郎氏の政治権力、メディア王としての大衆への影響力などをCIAは(アメリカのために)賢く利用しようとし、正力は正力でCIAを自らの野望実現のために活用しようとしていたにすぎない。CIAから「ポダム」後には「ポジャクポット」という暗号名まで得ていたとしてもそうなのだ。
しかし、この一連の劇のなかで我々一般庶民の占める場所は限りなく小さいことに気付く。民主主義のメディアと言っても、それは看板だけで、我々の見るもの、聞くものすべてはアメリカなどの国家権力の都合、または政治権力をもった個人の都合に左右されてしまい、情報を受け取っている当の我々自身の利益など完全に後回しにされてしまっているのだった。
アメリカの公文書(一般公開文書)には、正力松太郎の個人コードネーム「podam」および「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、日本テレビを示すコードネームは「podalton」と名づけられ、CIAの協力者であった事が、一般公開されている大量のファイルに記載されている。
第二次大戦後のGHQによる占領下において「3S政策」が行われて、其の後も日本テレビ放送網を始めとしたメディアが自主的に(或いはCIAやフリーメーソンの意向を基に)、「Sport(スポーツ)・Sex(セックス)・Screen(スクリーン)」を普及して、一般大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策を行った。この政策は、戦前期には「ユダヤ人の3S謀略」等と呼ばれて既に知られていた。又、以上3Sに「Speed(スピード=車)」も加えた大衆の欲望動員による娯楽が、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。つまり「ガス抜き」政策である。余りにも厳しい占領政策をすると暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせる為に行う。プロ野球の国民行事化、性風俗の開放、エンターテイメントの興隆等が戦後に起こった。
「3S政策」の他にも、「3R」{Revenge(復讐)、Reform(改組)、Revive(復活)}、重点的施策としての「5D」{Disarmament(武装解除)、Demilitalization(軍国主義排除)、Disindustrialization(工業生産力破壊)、Decentralization(中心勢力解体)、Democratization(民主化)}が、GHQの日本の占領政策に在った。
思想家・安岡正篤先生が、『日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります』と警告している。又、これらの政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)により、日本のマスコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在に至るまで「自己検閲」を続けることによって日本の弱体化を図ったものとされている。(参考文献:ウィキペディア)