本書の刊行は2010/1。その後、「普天間基地問題」等で民主党政権の混迷ぶりがより鮮明になり、参院選に向けて次の様な事が囁かれた。「もう民主党に投票する気にはなれないが、今更自民党と言う訳にも...。「みんなの党」が躍進するのでは」。本書はその「みんなの党」の党首が民主党批判を展開したもので、両党の政策の相違が分かるかと思って手に取ったが、鳩山政権の余りにも長い迷走が民主党の実態を浮き彫りにしたため、本書の内容に余り新規性を感じなかった。
本書から窺える趣旨は以下のようであろう。
(1) 自民党の旧体質を一番強く持った独裁者を頭に抱く党に、「政治と金」の問題は解決出来ない。政権交代の際に抱いた、クリーンな政党と言うイメージは虚像。
(2) 民主党には旧社会党系の議員も多くおり、子供手当て等、所謂社会主義的な「バラマキ政治」を行なっている。
(3) 「政治主導」を訴えるが、それを実現するだけの能力・経験がない。結局は「官僚主導」の政治になっている。「官」に味方する、例えば郵政民営化に逆行する路線を取ろうとしている。事業仕分けも、結局は財務省主導であった。
本書発表以後であるが、上記に付け加えれば、国の基本政策である、安全保障や外交に関して、全く知見がない点も大きな瑕疵であろう。「みんなの党」として、著者は霞ヶ関を改革する事が急務と言っていて、それなりに納得出来るが、具体論に乏しい様に感じられた。また、経済活性化、地域主権を謳っているが、これも道筋が示されていない。特に、地域に主権を移行すれば地域活性化に繋がるとの論(多くの政党・個人が主張している)の根拠が見えない。参院選前の公約を聞くと、消費税増税には反対だそうだが、本格的な税論議をしないで、経済活性化や福祉対策が出来るかも疑問である。「まず、無駄をなくす」のは当然で、その後の道筋を論拠を持って示して欲しかった。
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