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上念司

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日本は破産しない！～騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！単行本 – 2010/10/16

上念司 (著)

27

すべての形式と版を表示

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購入オプションとあわせ買い

著者は、ベストセラー作家・勝間和代氏の会社「監査と分析」の役員でもある上念司氏。藤巻健史氏の『日本破綻』や辛坊兄弟の『日本経済の真実』が語る「国家破綻」論とは違う、「国家は破綻しない」「国家破綻のウソ」という強烈なカウンターパンチの一冊です。これだけの円高と株安になってもなぜ日本は破綻しないのか？　ギリシャの財政破綻が日本にはあてはまらず、実は消費税も増税する必要がまったくなかったという、これからの日本経済を知りたければ必ず読んでもらいたいビジネス書です！

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本の長さ

223ページ
言語

日本語
出版社

宝島社
発売日

2010/10/16
ISBN-10

479667876X
ISBN-13

978-4796678766
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 宝島社 (2010/10/16)
発売日 ‏ : ‎ 2010/10/16
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 223ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 479667876X
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4796678766

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27

著者について

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上念司

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1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。

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suzuki

騙された方がマシかも？

2011年11月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

いろいろむつかしいことを書いているのかもしれませんが、

「1ドル360円で日本は経済成長」

「デフレだから現金預金しましょう」

↑の2文しかきちんと理解できなかった。

つまり、ただ適当なこと書いているように読めた。

別の本でもっと勉強します。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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リトルマーラー

痛快で、やがて哀しき。

2010年12月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

第１章「国家破産に騙されるな」で指摘された「政府の借金を国民が負債を負ったかのようにすりかえるロジック」は面白い。
日本のバランスシートにある「資産・負債差額３１７兆円」という数字の取り上げ方も秀逸だ。
後者は財務省の資料にはっきり書いてあるのだから、この額が多いか少ないかの評価はいろいろできるとしても、マスコミがちゃんと資料を読んで解釈していないこと、そしてこういう数字に目がいく健全な常識が大事なことが改めてよくわかる。

第２章の「国家破産論への反駁」はどうだろう。
「国家破産」と「財政破綻」の違いを誰か教えてくれないだろうか。
日本は国際的に際だって高福祉低負担といわれ、世代間で差別的な高負担をしている現役世代には年金受給に不安が広がっているわけだが、「国家破産」しないなら、この問題の解決はどうしたらいいのだろう。

第３章「今すぐデフレを脱却せよ」は従来のリフレ派のロジックだと思う。
私は正しいと思うが、日銀がそれを実行しないのは、書かれているように利権などの政治的要因だけなのだろうか？？

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ぶぜん

未来を開く書籍の一つ

2011年8月25日に日本でレビュー済み

　本の表題は過激だが、内容はいたってまともでわかりやすい。

　破産（または破綻）論を論破し、日本の将来を真剣に思う心が伝わってくる本でもある。
　　※　破産（または破綻）論は、バブルが弾ける前、３０年前位からあったという。
　　　　破産論者の多くは、自己の利益のために動いていると思う。今年もある投資コンサルタント会社が
　　　不安をあおり、有利な外貨投資を歌い文句に顧客から集金した資金を不正流用し詐欺罪で告訴されて
　　　いる。
　　　　しかし、破産論者は、なぜ海外に脱出せず、いまだに日本にいるのか？

　会計学の考えの導入により、政府および日本国の財政状態がはっきりしたのは一つの功績である。
　今までは、会計学の考えなしに政府および日本国の財政状態が論議されてきたのだから、その内容がぼや
けるはずである。
　財政学と会計学とは違うと言う意見もあるが、経営主体である以上、会計学の考えを導入する必要性はあ
る。
　　※　自治体でも従来の歳入・歳出の単式簿記会計から企業が採用する複式簿記会計へ移行しつつある。

　またこれにより、お金の流れ（キャッシュ・フロー）もわかる。
　国の借金残高と家計の金融資産残高を比較して破産を考える意見もあるが、これも間違いである。国債で
集められたお金は、政府の財政支出により、民間に移動し消費や投資に回る。そして、消費や投資に回らな
かった分は、貯蓄（金融資産）になる（戻ってくる）。途中でお金が消えてしまうわけではない。
　また、団塊の世代が貯蓄を取り崩すから破産するという意見も間違いである。貯蓄の取り崩しが消費に繋
がるので、経済学でいう「乗数効果」がおこる。すなわち、消費が拡大するので、ＧＤＰが増える。また、
すべてが消費に回るわけでなく、貯蓄（金融資産）にも回るのである（戻ってくる）。

　デフレを脱却するには、著者が主張するとおり、日銀による国債引受けによる大幅な金融緩和がベターであ
る。そして政府による効果的な財政支出の同時進行が必要である。
　この時、目標のインフレ率を設定しておいて、その率を超えたら、消費税を何時から何％にすると決めてお
くことが重要である。
　　※　デフレ時に消費税を増税するとデフレは進行する。1997年の橋本内閣の二の舞になる。世論調査では
　　　消費税増税はやむを得ないという意見が多いようだが、その時になってみれば実際には買い控えがおこ
　　　る可能性は高く、消費は減退し景気は悪くなる。

　

13人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

枯葉

驚きでした。我々は普段何と騙されていることが多いかと

2016年9月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

目からウロコの感じ　驚きでした。やはり勉強することの大切さを感じました

役に立った

TAD

複式簿記だけで、日本の財政を語るのは乱暴なのでは？

2011年2月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

あまりに、日本に悲観的な人は読むべき本だとは思う。
勉強になる部分がある。
自分のためとなる部分もある。
但し、とんでもない箇所が散見されるので要注意。
複式簿記がわかっても、ファイナンスがわかってなければ意味がない。
日本の流動比率は〜の箇所をまるまる引用すると、
周りの人に笑われますよ。

23人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Sisimaru

日本は破産しない。けど‥。

2011年2月17日に日本でレビュー済み

最近、日本の財政破綻の記事を頻繁に見るようになりました。数年前は、一握りの怪しげな（すみません）著者の本が並んでいる程度でしたが、最近はいわゆるビッグネームの著作が目白押しです。
そういう意見の中で、以前から財政破綻否定派の方もおられました。私はそちら側の意見を読むことをして来なかったので、少し安心する材料を与えて欲しいと、否定派の最新の著作を読んでみました。でも私が求めていたものとは違ったようです。

結論から言って、この本を読んで理解できるのは「日本国債が"デフォルト"することはない！」という1点だけです。
著者は「国家破産」という言葉に明確な定義がない点を問題として指摘した上で、いわゆるデフォルトを国家破産の定義として採用しました。
確かにそれはその通りで文句の言いようがありません。題名を読んで気付くべきだったのですが、この本は "デフォルトしないこと" の説明が目的で、副次的な為替変動（円安）や物価水準（インフレ）による我々への影響についてはあまり検討していません（検討の方向性が違います）。

以下、気になった点を記載。

序盤、国内消化を基本とした日本のファイナンス状況は先に実質デフォルトに陥ったアルゼンチン、ギリシャとは異なるということ。アルゼンチンはドルペッグの固定相場制、ギリシャはユーロへの参加がデフォルトの理由であると。正しい認識だと感じました。

しかしここから様子が変わってしまいます。なぜ日本は破産しえないのか。日本は変動相場制であり、自国独自の通貨を有するため、たとえ日本からキャピタルフライト（ここでは国債の大量売却）が起こっても、為替の変動（円安）で国際収支の歪みが吸収され、また外貨準備が底をつくということもないため、デフォルトは起こらないとのこと。そして返済原資がないのであれば、高額紙幣をいくらでも刷ればよい。市場に資金が供給され一石二鳥だということでした。

しかし紙幣というものは日銀が刷るものであって、政府が発行するものじゃありません。通貨は日銀の負債ですが、その見合いとして日銀のバランスシートに適切な資産があるから、円の価値が保たれるのです。たとえ日銀が大量の国債を買い入れて国債の消化（もしくは返済）に貢献したとしても、その与信先の政府（財務省）の財政が火の車であっては、円の信認は保たれないのではないでしょうか。そうすると国際的に円の価値は大きく下落し、私の資産は国際的に毀損することになります（ただ自国通貨安でも対外債務が膨らみにくいというのは、日本が国内でファイナンスを行えていることの強みだとは思います）。

さらに複式簿記の概念の重要性を引き合いに、負債があるなら見合いの資産もある。ネットで見ると317兆円の債務超過（資産超過ではないですよ！）だから、900億円の債務残高なんて大げさだと主張されます。今後発行される負債についても同時に資産が計上されることが見落とされているとのこと。一部は確かにそうでしょうが、私には発行された負債に見合う資産が政府のバランスシートに残るとはとても思えません。国家予算はその多くが経費や国民への分配として政府の財布から消えてしまうのですから（国民の資産は政府の資産ではありません、少なくとも私はそう思っていますし、国に取られないためにどうすればよいのかを考えます）。

また流動比率が303％もあるから、「民間企業なら、倒産などまったく心配するレベルじゃない」とのこと。うーん、民間企業なら、誰も心配はしないですよね。流動比率は今後1年間の安全性を評価するためのものです。政府短期証券などを除き、国債は10年など長期を中心に大量発行されているのですから、今後1年の安全性だけを見られても困ります。また国家と企業では役割が違うと思いますので、国家財政と民間企業の健全性を流動比率で比較するのは意味ないと思います。

あとは‥。債券は「金利が安い＝値段が高い」の原則がある。日本国債の利回りは10年前からずっと世界で最低水準、それでも取引が成立する。ということは日本国債は一番価格が高く、すなわち世界的に信頼されている。これはどうにも変です。ここで利回りと言っているのは名目利回りですが、名目利回りはリスクフリーレート＋リスクプレミアムに分解できます。信頼されているか否かはリスクプレミアム部分の問題であり、景気低迷が続きリスクフリーレートが低く抑えられている日本で名目利回りが低いから信頼されているなんて意味がないのではないでしょうか。名目利回りでは信頼性は比較不能です。仮に市場が日本国債に大きなリスクプレミアムを求め始めたら‥。この説明の直後に著者が実質利回りの重要性を述べられているところが皮肉です。

終盤では、デフレ脱却のために市場への大量の貨幣供給を主張しておられます。これには私も賛成です。デフレが終わったら全てが解決するというのは楽観過ぎますが、デフレからの脱却は回復への第一歩になると思います。そのためにはまず機能不全の政治を変えなきゃ駄目だというメッセージには非常に同感します。

全体として、自分の資産をどう守るかという視点で読んでいた私には、少しピントがずれてしまっていたのは残念ですが、部分部分で新しい視点を取り入れることができました。

87人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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憂国老人

日本人よ自分の国に自信を持て！

2010年12月25日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書の評価できる点は以下の二点。
１日本はマスメディアや一部の政治家などが喧しく喧伝しているような脆弱な三流国ではない。
　難しい屁理屈やもって回ったこじつけは無用。著者が主張の根拠にしている事実からも明らかなように、日本が並々ならぬ実力を有する一等国であることは少し頭のいい小学生高学年でも知っている。当たり前のことを言っているだけの本書を評価する所以は、バブル崩壊以来日本人というか
一般人に対する情報を発信できる、または発信された情報に細工できる立場にいる一部の常連が日本衰退論、悲観論を事あるごとに撒き散らして、大衆をミスリードしている中で、当たり前で本当のことを率直に述べているところである。
２確かに経済成長率など一部の経済社会指標の推移に将来を危惧させるものがないではないのも事実。　これに対する本書なりの処方箋がもう一つの評価できるポイント。日銀による金融緩和を起爆剤とする円安誘導がそれである。
通貨の為替レートは国際金融市場で市場の自律的な取引を通じて決められた水準が正当なものだという一見もっともらしい主張を米英の学者、実務家、マスメディアなどに吹き込まれ、強制されて、購買力平価をはるかに上回る不当極まりない円高を放置してきたのが日本の実情である。
あの１９８９年の日本のバブル以来、ジャパンバッシングに転じたアメリカとイギリスは、一方で円高、これに対して韓国ウオンと中国元安を国際金融市場で演出してきた。少し丁寧に国際金融情報を見ていれば、為替相場は「自由な金融市場で多数の市場参加者の動きの総和として決まる」なんてことではないことは、頭のいい小学生にも解ることだ。為替相場がより経済実態を反映した公正なものになりさえすれば、日本経済は製造業を中心にうなりをあげて前進を始め、雇用や財政などの問題は雲散霧消する。　

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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はまちゃん

そういう見方ができるんだ！

2010年11月25日に日本でレビュー済み

反対意見のレビュアーのコメントの、
真意も分からない素人ではありますが（汗）
ただ、増税しないとやばい！！
という根拠のあるようでないような、
政党の宣伝をこのように切り返すことができるという
ものの見方を知ることは、とても大切なことだと思いました！！

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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