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最強国家ニッポンの設計図 単行本 – 2009/5/29
「日本立て直しプランの集大成」と位置づける一冊。
一院制と国民投票を導入する政治システム、産業発展と地方復活を実現する道州制、所得税、
住民税、相続税・贈与税をすべてゼロにする全く新しい税制、アクティブで安心できる老後を可能にする
新・2階建て方式の年金など、既存の政党や政府、論客とは全く異なる国家ビジョンは斬新さが際立つ。
さらに本書では、政策の細目をまとめる新しい国家シンクタンク設立も提唱する。
これを実践する政治家は現れるか!?
- 本の長さ320ページ
- 言語日本語
- 出版社小学館
- 発売日2009/5/29
- 寸法13.6 x 2.3 x 19.4 cm
- ISBN-104093897166
- ISBN-13978-4093897167
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登録情報
- 出版社 : 小学館 (2009/5/29)
- 発売日 : 2009/5/29
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 320ページ
- ISBN-10 : 4093897166
- ISBN-13 : 978-4093897167
- 寸法 : 13.6 x 2.3 x 19.4 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 554,634位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 1,899位日本の政治
- - 76,723位ノンフィクション (本)
- カスタマーレビュー:
著者について

1943年、福岡県に生まれる。
早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。
「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。 マッキンゼー時代にはウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として拡がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。
この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。
英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピータースが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の一人に、また1994年の特集では5人の中の一人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。
2005年、「The Next Global Stage」がWharton School Publishingから出版される。本著は、発売当初から評判をよび、既に13ヶ国語以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。
経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。
趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。
ジャネット夫人との間に二男(長男:創希,次男:広樹)。
【略歴】
1943年福岡県に生まれる。
早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を取得。
1970年6月マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。
1970年(株)日立製作所へ入社。(原子力開発部技師)
1972年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。この頃書きためたノートを書籍「企業参謀」として1975年に出版。
マッキンゼー・アンド・カンパニーではディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長、を務める。
世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。
1992年政策市民集団「平成維新の会」を設立、その代表に就任。
1994年20年以上勤めたマッキンゼー・アンド・カンパニーを退職。
同年、国民の間に議論の場を作るとともに、人材発掘・育成の場として「一新塾」を設立し、2002年9月まで塾長として就任。現在はファウンダー。
1996年起業家養成のための学校「アタッカーズ・ビジネス・スクール」を開設、塾長に就任。
1997年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院公共政策学部総長教授に就任。
1997年~
1998年スタンフォード大学大学院経営学部(MBA)客員教授
1998年(株)ビジネス・ブレークスルー設立、代表に就任。2005年4月に本邦初の遠隔教育によりMBAプログラムとして大学院開校、学長に就任、2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学開校、学長に就任。
2002年中国遼寧省、及び、天津市の経済顧問に就任。
2006年大連の名誉市民に選出。
2007年3月財団法人大塚敏美育英奨学財団設立と同時に理事に就任。
2010年重慶の経済顧問に就任。
2011年CCTV (China Central Television(中国中央電視台))顧問に就任。
2012年4月公益財団法人の移行登記をもって公益財団法人大塚敏美育英奨学財団理事に就任。
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
いい国をつくるためのアイデアを惜しみなく提供している点を高く評価したい。
日本的な発想に馴染んでいる人には大前氏のストレートな表現には抵抗を感じるかも
しれない。また、読む人によっては見下されたように思うかもしれない。
しかし、反論があるなら大いに反論し議論をしてもらいたい。
東京都知事選に出馬して見事落選した著者が今度はやり方を変えて国家全体を改革する
ための構想を発表したというわけだ。
国会議員をはじめ政治に関心のある人達には幅広く読んでもらいたい本だ。
政治に直接関わりのない有権者も一読に値すると思う。
曰く・・・
若くして年金辞退をした人ほど累進税率や相続税率を軽減してはどうか。勲章を与えたり、名前を掘ったプレートを富士山の麓に掲示してもよい。
私鉄は世界の中でも日本にしかない。これらの鉄道会社は総合デベロッパーである。世界中の大都市は貧困層が都市部に残ってスラムができる。しかし、東京と大阪では私鉄が沿線に住宅地を造成し、駅前開発するため、都市住民が郊外50km圏まで広く散らばった。日本の私鉄は小さな国家の形態を備えており、健全な中産階級を作ることに大きく貢献している。
巨大商社は多くの子会社をつくってそこに経費を発生させることでほとんど税金を払っていない。付加価値税(すべての流通段階で、付加価値に対して一律に発生する税金)を導入すればこういったテクニックは効かなくなる。
警察、消防、海上保安庁などの職員も自衛隊で働けるように多能工化する。フルタイムの自衛官を減らせばよい。キーカントリーでなければ、現地在住の日本人や商社マンに大使や駐在員をアウトソーシングすればよい。専門的だから専門の職員にしかできないというのはウソである。
中国市場は本気でやれば開拓できる。アメリカの方が難しいが、日本企業はアメリカを攻略できた。アメリカに進出している日本企業の95%は現地で利益を上げている。アメリカは人種が複雑だし、訴訟社会だし、ローカルの競争も激しい。韓国や台湾の企業もアメリカでは苦戦している。中国はいろいろ問題もあるが、アメリカ市場ほどきつくない。
最大の埋蔵ウランはアメリカとロシアの核兵器の中にある。このウランは純度が高いため、最大の平和の配当になりうる。
現在、原発を完全な形で供給できる会社は、東芝、三菱重工業、日立製作所、アレバ(仏)しかない。
単位面積あたりのバイオ燃料の生産量を比較すると、藻はトウモロコシの1000倍以上。日本は藻の研究が進んでいるし、巨大な排他的経済水域をもっている。
うるさい車には油をさせ(アメリカの諺)。うるさく言う奴にはとにかくやらせてみろ、という意味。「出る杭は打たれる」の逆。
誰も正しい答えはわからない。わからないことは恥ではないし、怖れる必要もない。自分はこう考える、ということを万人にわかるように論理的に説明できることが大事。そのためには現場から発想すること。
ブランドを維持するには一人のプロデューサーがいればよい。セイコーは組織でやろうとする(からダメ)。セイコーは高級ブランドのマーケティングを熟知しているプロデューサーを一人雇って全部任せれば復活する(タグ・ホイヤーの名誉会長)。
雇用維持こそ企業の社会的責任であるという意見は間違いである。企業の社会的責任は二義的なものであり、本来の目的は、顧客が求めるモノやサービスを提供して対価を得ること。
現行憲法は、明治憲法、アメリカの独立宣言と憲法、フランスの人権宣言、作成スタッフの個人的な思いなどのモンタージュになっている。憲法改正ではなく、新たな憲法を作るべき。
道州制の州都は順都にしたらどうか。東北州なら、数年ごとに、盛岡、青森・・・と順番に移す。あるいは、行政府と立法府を別の都市に分散する。これにより一極集中しないようにする。
日本の憲法および法律では、都道府県と市区町村の定義がない。行政単位として与えられた権限や裁量に違いがない。統治機構を作るには、各行政単位の権限および責任を明確に定義しなければならない。
ドイツでは、官僚は35歳を過ぎたら自分が担当した関連業界に天下ってはいけない。35歳を過ぎると権限を持ってしまうから。
テロリストがイスラム社会に多いのは、宗教の特性ではなく、単に為政者がだらしないから。イスラム教が成立した7世紀以降、イスラム社会全体をまとめたリーダーは1人も現れていない。
資本家の入党を認めたのだから、中国共産党は宗教を認めてもいいのではないか。法輪功などが心配なら、1000年以上の歴史のある宗教は自由にする、という条件をつけたらどうか。これならチベット問題は解決する。
竹島問題は棚上げにし、かつ、領有権は主張し続ける。韓国は実効支配を続けるために多大な負担をしなければならないし、その馬鹿らしさに気づくかもしれない。竹島問題は、漁業権とメンツの問題だけなのでシンプル。
インド人は反復作業が嫌いで製造業が苦手なので日本と競合しにくい。インドはIT系や経営手腕に強みがあるので、インドとは相互補完的な関係を作れる。インドはしかも親日。
日本は、核開発能力や人工衛星技術などを高め、ニュークリア・レディ(核準備国)としての技術を常に磨いておくことが重要。実際に核を保有する必要はない。
書斎減税をしたらどうか。勉強するための書斎とその関連費用なら、経費として認める。あるいは、高齢者が葬式代を前払いした場合に税金還付してもよい。国内旅行を経費扱いとしてもよい。所得税収は減少するが、個人消費を刺激して、眠っていた個人金融資産を市場に出す効果が大きいはず。
みたいな話。
文句に騙されて読んでしまった。最強といいながら
日本が中国に抜かれて国力が弱まることを前提に書かれて
いるとことに矛盾を感じた。
フラットタックスや相続税の廃止などいいことも言ってはいる
が、こと地方分権の話になると頂けない。著者は地域国家論
を唱えているだけに道州制にしろというのである。地方への
権限委譲や財源の移譲ならともかく、道州制にする必要がある
のだろうか。いや道州制ではこの国は守れないのである。
主に安全保障上の理由から道州制には反対である。それは
沖縄県の米軍基地の問題でも明らかになったと思うのである。
米軍基地を県外に、あるは国外に追い出そうと多くの県民が
運動を起こしているが、県民の考えで国政の問題である
安保問題が根本的に揺るがされているのである。
現状でも県民や県知事がYesと言わなければ基地の移転すら出来ずに
右往左往している状態である。これがもし道州制などになれば州の権限
は大幅に強化され、まったく国政が機能せず安全保障の問題は暗礁に
乗り上げることになろう。
もっと怖いのは九州は中国と、北海道はロシアと、というようにそれぞれが
個別に条約を結ぶなどの暴挙に出ることが予想されるのである。こういうことに
関して道州制論者のいうことは全く見えないのである。ここが道州制の落とし穴で
あると思う。アメリカのような国土が広いことろならばあり得るが、カリフォルニア
州と同じくらいの面積しかない日本を11の州に分けてどうするのだろうか。
ユナイテッドステイツを日本にそのままあてはめただけの道州制にはあくまで
反対である。まだまだ国民国家という概念は大事である。道州制は国家解体につながる。
大前さんの付け焼刃的な道州制論に読んでいてくだらないと思ってしまうくらい面白く
なかった。と言ってもちゃんと読んだのは最初の80ページ程度で、その後は斜めよみ、
飛ばし読み、拾い読みになったのであるが。道州制の問題点を見事に言い表した著書として
藤井聡氏の列島強靭化論があるので是非一読されることをお勧めしたい。この本は道州制や
地域主権では国力が弱まるので、中央集権体制こそが列島強靭化のために必要だということ
を言っている。
いずれにしても大前さんの考えには部分的には賛成のところもあるが、概ね
反対である。特に道州制には反対であるので、読んでいてバカバカしくなった。
道州制に反対の人は読まない方がいいだろう。買って損をした。
大前氏は、床屋のQBハウスのビジネスモデルを、20年以上前の著書で提案しており、道州制を一番最初に提唱したのも同氏だと思います。その意味で同氏の先見性を考えれば、本書に書かれている大胆奇抜に思える提案も、数年後には時代が追い付いてくるのかもしれません。
是非、多くの人がこの本を読んで、日本の将来に対する議論をおこすきっかけとなってほしいと思います。
著者の主張は大いに理解できるのだが、どうしても腹に落ちてこない。凡人の自分に危機感が不足しているからなのか、著者との目線の位置が異なりすぎているからなのか。
最強国家への施策として、
(0)国家シンクタンク(The Brain Japan)の創設
(1)「年金・税金改革」(フラットタックス、資産課税(乱暴な話)、SWF等)、
(2)「経済・産業の復興」(原子力技術のリーダー、グローバルな視点での食料確保、多国籍人材企業、格差拡大の受入れ等)
(3)「教育と雇用」(世界で活躍できる人材の育成、大学教育等)
(4)「憲法改正・道州制」(国会の一院制と国民投票導入、地域国家論)
(5)「外交・防衛戦略」(日本の外交問題に対する解決策)
(6)「金融危機とボーダレス経済理論」(趣旨とはあまり関係なく著者の主張)
の観点から提言しているが、柱は「世界で戦える人材の育成」ということだと思う。
また、グローバル化・ボーダレス化が進むなか、いまの日本に必要なことは、切り捨てであるとし、突き放して這い上がらせる仕組みが不可欠としている。
一方、最強国家を設計する上で不可欠な霞ヶ関の改革は殆ど触れられておらず(道州制の議論はあるが)、これらの施策を実行すればおのずと官僚の腐敗も払拭されるのだろうか。
著者は、日頃から「答えのない世界をどう生き抜くか」ということを主張しており、その重要性は理解できるが、本書に出てくる施策には諸外国の先進事例が多い。
格差拡大を抑制しながら成長する方法はないのか、(A)か(B)でなく、その間に答えはないのか、年間3万人を超える自殺者をどう考えれよいのか、著者の提言を実行する気力が日本人には薄れてしまったのか、そこも考えてみたい。