「物流大戦争」に目を通しました。日本郵便が民営化して4年余り。実際の物流部門の業務拡大は進んでおらず、昨年7月に引き起こした、日本通運ペリカン便との統合によるシステム、配達の混乱によりゆうパックのじり貧化は深刻になっている。現在通常国会では、「郵政改革法案」が昨年に引き続いて継続審議扱いになっています。現在のねじれ国会の中では成立にこぎつけるのは
相当困難な状況であり、日本郵政グループによる新規分野への参入は当面見通しが立たないと感じる。この本が世に出たころの
見通しと、現在との間に乖離があり、今この本を読んでみて、郵政民営化について理想論、現実論、私たち利用者にとって、
今後どうなっていくか見つめなおしていくことの重要性を示唆した。同じ筆者が現在を踏まえ改めて著作されることを望む。
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郵政民営化で始まる 物流大戦争 - 売上高24兆円の超巨大複合企業が動く! 単行本 – 2004/9/21
鈴木 邦成
(著)
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- 本の長さ239ページ
- 言語日本語
- 出版社かんき出版
- 発売日2004/9/21
- ISBN-104761262036
- ISBN-13978-4761262037
商品の説明
メディア掲載レビューほか
郵政民営化で始まる物流大戦争
小泉純一郎内閣は「郵政民営化実現内閣」を高らかに宣言したが、国民から十分な支持を得ているとは言えない。国内には年金・福祉問題など他の懸案事項が山積し、早急な民営化策がヤマト運輸ら民間の現業を不当に圧迫するという意見が逆風の根底にある。しかし、物流事業の専門家である著者は単に国内問題ととらえるのではなく、グローバルな視点で論じなければ本質は見えてこないと語る。本書は郵政民営化の基本知識を分かりやすく論じながら、世界経済の現場で既に勃発している熾烈な物流戦争の実態を示し、日本が生き残るために必要な業界再編構想を解説したものだ。
小泉純一郎内閣は「郵政民営化実現内閣」を高らかに宣言したが、国民から十分な支持を得ているとは言えない。国内には年金・福祉問題など他の懸案事項が山積し、早急な民営化策がヤマト運輸ら民間の現業を不当に圧迫するという意見が逆風の根底にある。しかし、物流事業の専門家である著者は単に国内問題ととらえるのではなく、グローバルな視点で論じなければ本質は見えてこないと語る。本書は郵政民営化の基本知識を分かりやすく論じながら、世界経済の現場で既に勃発している熾烈な物流戦争の実態を示し、日本が生き残るために必要な業界再編構想を解説したものだ。
著者は「郵政民営化が郵便とグローバル物流を兼ね合わせた視点からも緻密にコーディネートされれば、間違いなく日本経済再生の軌道が出来上がるだろう」と自信を持って語る。その根拠は欧州にあると指摘。ドイツポストが民営化によって世界物流の覇権を米国の巨大企業と競い合うまでに成長した事例を示し、民営化後の郵政公社がアジアの物流市場において重要な地位を占める可能性を論じる。一方で、米フェデラル・エクスプレスなど強力なライバル企業の日本市場までをにらんだ世界戦略を示し、無策であれば後塵を拝するであろうと警鐘を鳴らす。
(日経ビジネス 2004/10/25 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2006年4月10日に日本でレビュー済み
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郵政民営化法が衆院選で圧倒的多数の支持を得て可決されたのは、未だ記憶に新しいと思います。これは間違いなく郵政民営化が国民から支持されている証ですが、その一方で、小泉政権が掲げる郵政民営化の具体像は未だ見えにくい。民営化に賛同、反対を表明する識者による著書は多数ありますが、いずれも論じられているのは財政的な観点であり、民営化による産業面の具体的な変化を記した著書は少ないと思います。その点で本書では、物流、金融等の主要産業や他国の動向を踏まえた郵政民営化のあり方が包括的に論じられており、関連する企業に勤める方には非常に有用だと思います。
本書で強調されるポイントは2つあります。1つは、異業種との結びつきに伴う産業形態の変化、もう1つは、国境を越えた企業間の競争や提携です。産業間の垣根消失の象徴として、本書で最も注目すべきなのが、戦略物流事業です。郵政公社と物流企業の提携によるメーカーの物流システムの構築など、郵便と物流が別物と考えられていた時代には考えられない変化です。これはあらゆる産業で異分野の動向を踏まえることが必要とされている証であり、また産業形態が日々変化している現れと言えます。こうした変化は、企業間の国際的な結びつきを伴ってこそ生じるものです。フェデックスとラ・ポストの提携、ニュージーランドポストによる南米郵便事業の支援等を見る限り、少なくとも経済分野では、国家間の垣根が消失する方向にあるようです。
三事業を分割するか否かを含めて、日本郵政公社の民営化後の姿は未だ不明瞭で、民営化に向けては無数の課題があります。しかし、民営化がいかなる形になるにせよ、産業や企業の国内外の動向を踏まえた視点は絶対に欠かせません。それを認識させてくれた点で、本書は従来の郵政関連の書籍には見られない貴重な1冊だといえます。
本書で強調されるポイントは2つあります。1つは、異業種との結びつきに伴う産業形態の変化、もう1つは、国境を越えた企業間の競争や提携です。産業間の垣根消失の象徴として、本書で最も注目すべきなのが、戦略物流事業です。郵政公社と物流企業の提携によるメーカーの物流システムの構築など、郵便と物流が別物と考えられていた時代には考えられない変化です。これはあらゆる産業で異分野の動向を踏まえることが必要とされている証であり、また産業形態が日々変化している現れと言えます。こうした変化は、企業間の国際的な結びつきを伴ってこそ生じるものです。フェデックスとラ・ポストの提携、ニュージーランドポストによる南米郵便事業の支援等を見る限り、少なくとも経済分野では、国家間の垣根が消失する方向にあるようです。
三事業を分割するか否かを含めて、日本郵政公社の民営化後の姿は未だ不明瞭で、民営化に向けては無数の課題があります。しかし、民営化がいかなる形になるにせよ、産業や企業の国内外の動向を踏まえた視点は絶対に欠かせません。それを認識させてくれた点で、本書は従来の郵政関連の書籍には見られない貴重な1冊だといえます。
2004年11月10日に日本でレビュー済み
著者の未来展望は実に明るい?ような印象が残った。ドイツポストの事例を引き合いにしているからだろうか?民営化後の郵政の国際競争力の可能性に自信があるのでしょうか。ただ、反面、様々なケースを想定している点は緻密な分析であると思われた。本書はじつにわかりやすかった。
2004年10月18日に日本でレビュー済み
郵政民営化に賛成、反対と言うのは、この本を読んでから、自分なりの結論を出すべきだと思いました。 国内だけに目を向けずに、もっと世界から見てどうだと考えるべきだと思いました。 今やIT革命からLT革命に乗り遅れないのには、どうするべきなのかと言う点からも、一般読者から、企業で物流担当をしている人達に、是非読んでもらいたい一冊です。