貧困大国アメリカの著者が
米国で自由が消えていく様子を書いた
戦慄を覚えるレポート。
テロとの闘いの名目のもと愛国者法をはじめとする
よく吟味もされずに次々と成立していく法律。
それはオバマ大統領になってからも変わらないという。
テロリストとは無関係の一般人や、社会活動家が
逮捕されたり拷問されたりという話は本当なのか？
佐藤優氏が、オバマ大統領の発言に関して
ファシズムの臭いがするというコメントをしているが、
本著を読むと点と点が線でつながる。
世界は今、ネオ・リベラリズムに加えて
一見それに対抗するようなバラマキ政策を掲げる
ネオ・コーポラティズムに向かいつつある。
それでいてネオリベラリズムによる格差は
一向に良くなる傾向は見られない。
一見、普段の生活は日々変わらないように見えるが、
情報統制の中、目に見えない形でいつの間にか
言論の自由が無くなっているのだ。
ジョージ・オーウェルの一九八四のような世界になるのだ。
国家システムの設計で米国追従を無意識に行っている
日本においての未来予想のソース、
また、このような負の部分が入ってくるのを容認できますか？
という価値観を問うソースとしては有用かと思う。
我々はどう考え、行動していかなければいけないかの
着々と情報統制の進む米国の事例を踏まえながら提言している。
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米国の共産主義化・ファシズム化
アメリカでは、2001年の911後にテロリスト対策として、議会での議論も無く法律「愛国者法」を立てる等をして、一般市民を監視したり、テロリストのリストに名前を載せる等をして、行動や言論の自由が奪われていっている。ナショナル・セキュリティー・レターズ（国家安全書簡）によりFBIが令状無しで、E-メール、ファックス、電話の盗聴が可能となり、インターネットのWeb閲覧履歴やログ情報、図書館での利用履歴や貸し出し記録等が調べられて、それらから人の考え方や行動の傾向を分析する。共謀罪によって、密告等で冤罪が頻繁に作られている。 空港にはミリ波スキャナーが導入されている。イラクやアフガニスタンで拘束した人を収容している、グァンタナモ強制収容所での拷問を政府が行う事を辞めたが、アウトソーシングにて未だに変わらず行っている。 本書には書いてないが、911が実際にはアメリカ国内の権力者による自作自演の演出であり、国民にテロリストに対する恐怖心を植え付けて、その様な政策等の必要性と正当化を促し、本当の目的である、米国の共産主義化・ファシズム化、国民の低平準化、軍産複合体の利潤、石油の利権獲得の為のイラク攻撃や、ビンラディンのアルカイダ掃討を名目とするアフガニスタン攻撃の大義名分獲得等の為であった。 イラクのフセインは、長年の米国にとっての功労者であり、処刑されたのは影武者で、現在も生存している。ビンラディンは、ブッシュと長年石油ビジネスでの協力関係があり、家族と共に保護されてきた。只、ビンラディンは2001年に腎臓疾患により既に死亡していた。よって、其の後にメディアに出て来ていたのは、影武者である。つまり、両方の侵攻も、敵のいない架空の戦争であった訳で、その様なものに、多額の戦費と兵器を費やし、多数の人命を犠牲にしてきたのである。 しかし、かわいそうなのは米国の一般市民である。かつてから日本人にとって米国は、民主主義のお手本の様なイメージを持っていた人が多かったと思うが、米国の権力組織が背後に存在するマスコミによって其の様なイメージを植え付けられていただけで、皆ただ洗脳されていたに過ぎない。原爆を落としてWW2後に行った事や、昨年（2011年）に人工地震兵器（HAARP）によって予め三陸沖で待っていた米国の海軍が、わざとらしく、トモダチ作戦等と言って侵略するかの様に入って来た事等、自作自演ばかりである。今までの歴史を振り返っても、一部の権力組織による演出されたものに過ぎない事が多く、権力組織の都合で世の中が動かされている事に気付く訳である。
